令和６年しまねの高年齢労働者の労働災害
島根労働局よりお知らせです。
近年、全国的に、労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあり、島根県内においても、
●10年前と比較して災害全体に占める割合が増加していること。
●小売業、社会福祉施設など第三次産業での発生が多くなっていること。
●転倒災害、墜落・転落災害で全災害の63.5％を占めていること。
●骨折が多く、休業見込みについて1か月以上要するものが全災害の58.1％を占めていること。
という特徴がみられます。
転倒災害、墜落・転落災害は作業経験年数に関わらず、年齢が高くなるほど災害の発生率が高くなるとされており、高年齢者の労働災害防止対策を進めるうえで、最も重要な事項といえます。
令和２年３月に「エイジフレンドリーガイドライン」が示され、事業場においてはその取り組みが進められていますが、労働災害の増加に歯止めがかかっていない状況です。
この様な状況に対応するために、労働安全衛生法において、高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を、事業者の努力義務とする改正がなされ、令和８年４月から施行されます。
働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場を目指しましょう