（島根労働局 雇用環境・均等室からのお知らせです）年次有給休暇の取得率につきましては、令和4年10月28日公表の「令和4年就労条件総合調査」結果によりますと、令和3年に58．3パーセントと前年より1．7ポイント上昇し、過去最高となったものの、依然として政府目標である70パーセントとは大きな乖離があるところでございます。また、労働基準法の改正によりまして、平成31年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対する年5日の年次有給休暇の確実な取得が求められているところでございます。このようなことから厚生労働省では、10月の「年次有給休暇取得促進期間」に続きまして、この冬における年次有給休暇の取得促進の気運を醸成させるため、ポスター及びリーフレットを活用した広報、労使に対する働きかけ等を行っていくこととしております。くわしくはこちらをご覧になってください。